介護職員特定処遇改善加算
特定処遇改善加算とは
従来の介護職員処遇改善加算に加え経験・技能（キャリア）のある介護職員において、職場で最低１人以上に月８万円の処遇を改善させるか、年収４４０万円以上にするというルールになっています。
算定要件
- 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを算定していること
- 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
- 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
職場環境等要件について
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示いたします。
【資質の向上】
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する者への実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
【労働環境・処遇の改善】
- 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
- ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
- 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
- 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
【その他】
- 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
- 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
- 非正規職員から正規職員への転換
当法人としての取り組み
経験・技能(キャリア)のある職員に対して、人事考課制度と連動させ、幅を持たせた支給をした。結果、年収４４０万円を超える介護職員(役職者除く)は、１１０人(全１９６人)となり、支給最高額は３３万円、年収最高額は５４７万円となった。